【事業報告（抜粋）】
2007年度事業報告
特定非営利活動法人 西成後見の会
Ⅰ 事業期間
2007年4月1日～2008年3月31日
Ⅱ 事業の成果
法人設立３年目である2007年度は、当会の念願であった「法人後見」受任が実現した記念すべき年となった。これまで、会員個人での後見等受任や全国調査の実施、家庭裁判所への働きかけなど、少しずつ準備してきた積み重ねの成果である。年度内に2ケース受任し、チーム方式で後見活動に当たっている。受任にあたって法人内の体制整備を行い、「法人後見受任要綱」「法人後見事業検討委員会」を新たに設置した。
これにより、これまでの会員による個人・複数後見ケースと合わせ、受任実績は8件（内、1件は被後見人死亡により終了）となった。
受任ケースについては、定例会での情報共有をはじめ、アドボカシートを活用した事例研究の取り組み等、「積極的権利擁護」実現に向け、少しずつではあるが取り組みを始めている。
今年度新たに取り組んだ活動としては、全国の関係者を対象に実施した「成年後見フォーラム」、個人・複数後見受任会員対象の「個人後見情報共有会」、正会員に定例会の様子を伝えるための「事務局通信」の発行がある。
法人後見をテーマに開催した「成年後見フォーラム」には、全国から220名の参加があり、反響が大きかった。成年後見に取り組む関係者が、情報交換できるネットワークを求めていることも実感させられた。このような取り組みによって、当会の認知度も高まり、他団体からの講師依頼が増え、制度啓発の取り組みにつながった。
Ⅲ 事業の実施状況
１ 特定非営利活動に係る事業
(１)事業名 後見人、保佐人、補助人及び任意後見人事業
事業名 後見人、保佐人、補助人及び任意後見人活動
内 容 会員が後見人等となって、成年後見制度に基づく財産管理及び身上監護を行った。
実施場所 大阪市内
実施日時 年間通じて
事業名 事例研究会
内 容 アドボカシートを活用し、受任ケースについての事例研究会を開催した。
実施場所 西成区内
事業の対象者 本会会員
事業名 個人後見情報共有会
内 容 会員が個人または複数で後見している受任ケースについて情報共有し、課題分析を行い、必要に応じ事例研究会へつなげる。
実施場所 西成区内
事業の対象者 本会個人・複数後見受任会員
(２)事業名 後見監督人等事業
事業名 後見監督人等活動
内 容 監督人の受任に向けて検討し、ケースがあれば受任を行う(実績なし)。
実施場所 大阪市内
実施日時 年間通じて
事業の対象者 主に西成区内の監督人を必要としている人
(３)事業名 法人成年後見人等事業
事業名 法人後見活動
内 容 法人後見受任について、家裁との連絡調整、被後見人に対する身上監護、財産管理を会員内でチーム編成して行った。
実施場所 大阪市内
実施日時 年間通じて
事業の対象者 主に西成区内の成年後見制度の利用を必要としている人
事業名 法人後見事業検討委員会 準備会
内 容 法人後見受任に向けての準備に取り組んだ。
実施場所 西成区内
事業の対象者 本会準備委員会メンバー
事業名 法人後見事業検討委員会
内 容 法人後見受任に関する検討及び後見業務の確認を行った。
実施場所 西成区内
事業の対象者 法人後見事業検討委員会メンバー
事業名 事例研究会
内 容 アドボカシートを活用し、受任ケースについての事例研究会を開催する。
実施場所 西成区内
事業の対象者 本会会員
(４)事業名 成年後見制度の利用を支援する事業
事業名 成年後見制度利用の申立て支援活動
内 容 成年後見制度の利用を必要としている方について、 必要な申立て手続きの支援を行った。
実施場所 大阪市内
実施日時 年間通じて
事業の対象者 主に西成区内の成年後見制度の利用を必要としている人
事業名 成年後見制度に関する相談活動
内 容 成年後見制度に関する相談を受ける
実施場所 西成区内
実施日時 年間通じて
事業の対象者 西成区民、西成区内専門機関ほか
(５)事業名 成年後見制度等に関する啓発事業
事業名 成年後見フォーラム2007
成年後見制度における「法人後見」の可能性を探る
内容 前年度実施した全国調査を踏まえ、法人後見の意義と可能性について検討すべく、全国に呼びかけ、参加者とともに話し合った。
実施場所 西成区民センター
実施日時 06月30日
事業の対象者 後見活動に関心のある個人、団体及び西成区内の地域住民と専門職
参加人数 220人
事業名 地域への講師活動
内容 主に西成区内の地域での学習会等へ会員が講師として制度啓発する
実施場所 主に西成区内
事業の対象者 成年後見制度に関心のある住民、専門職
(６)事業名 広報事業
事業名 ホームページの開設・更新
内 容 当会の活動を広く知らせることを目的にホームページを開設した
実施日時 年間
事業の対象者 全国の関係機関・団体・個人
事業名 事務局通信の発行
内 容 定例会報告を中心とした情報伝達を目的に通信を発行した。
発行日 No.1 10月27日
No.2 11月28日
No.3 12月20日
No.4 01月15日
No.5 02月23日
No.6 03月22日
事業の対象者 本会正会員
