活動実績 詳細
法人後見に関する基礎調査の実施
2006/10/06
●法人後見に関する基礎調査
本調査は、「法人後見」の全国的な動向を把握し、「法人後見」のメリットやデメリット、また実施上の課題等を明らかにすることを目的に実施しました。本調査は、一次から三次にわたる調査となっています。以下、それぞれの調査における調査対象、調査期間、調査方法を一覧で示しました。
本調査をとおして「法人後見」に関する貴重なデータを収集することができました。また、当会における法人後見の取り組みを本格的に進めていくことができるようになりました。
なお、詳細は、当会発行の『法人後見に関する基礎調査』調査報告書（http://www.nishinari-kouken.org/list.cgi?ar&ar1299046824）および『成年後見制度を活用した包括的権利擁護事業』報告書にまとめています。
○一次調査
調査対象（232）
・各都道府県弁護士会（50）
・各都道府県司法書士会（50）
・各都道府県社会福祉士会（47）
・各都道府県社会福祉協議会（47）
・政令指定都市社会福祉協議会（15）
・特別区社会福祉協議会（23）
調査期間 平成18年５月から６月までの１か月
調査方法 郵送によるアンケート調査
有効回答数141、回収率60.8％
○二次調査
調査対象（107）
・一次調査で法人後見を実施していることが予想された91団体
・インターネット媒体等で検察した16団体
調査期間 平成18年7月5日から7月31日までの約１か月
調査方法 郵送によるアンケート調査
有効回答数61、回収率57.0％
○三次調査
調査対象（15）
・二次調査に回答のあった団体のうち、法人形態、活動形態、
地域性等の多様性を考慮して抽出した15団体
調査期間 平成18年10月６日から12月15日までの約２か月
調査方法 訪問ヒアリング調査
「法人後見に関する基礎調査 ヒアリング調査訪問時」
